消費者志向自主宣言

消費者志向自主宣言

合同会社IFAは、消費者庁により推進される「消費者志向自主宣言」主旨に深く共感し、顧客本位の経営を実行することを宣言いたします。

デジタル技術の発達により、顧客と企業の関係性が劇的に変化している現在において、弊社は事業の中核である「情報」の品質こそが、顧客からの信頼構築の基盤であると認識しております。今後は、従来の事業展開をより一層発展させ、「公開性」「道徳観」「相互的コミュニケーション」を核とした顧客第一の施策を組織全体で展開してまいります。

現代において「顧客第一の経営」が必要とされる理由

現在の社会では、顧客の価値観が多岐にわたり、商品やサービスの単純な「購入」や「使用」を超えて、その根底にある企業の思想や社会に対する姿勢を重要視する流れが加速しています。とりわけ、ウェブやソーシャルメディアの拡散により、あらゆる人が即座に情報を収集し、発信可能となったことで、企業活動の公開性は従来にない高水準で要求されています。
このような環境において、企業が継続的な発展を達成するためには、短期的な収益追求にとどまらず、顧客一人ひとりの意見に誠実に耳を傾け、その権利を大切にし、信頼構築を図る「顧客第一の経営」が必須となります。
行政機関により推進される「消費者志向自主宣言」は、事業者が自主的に、顧客全体の立場に立った事業運営を実施することを社会に対して表明し、その達成に向けた明確な施策を約束するものです。これは、企業と顧客間の健全で良好な関係を構築し、公正で持続可能な社会を築くための重要なステップと考えられます。

合同会社IFAの理念と宣言に至った背景

合同会社IFAは設立以来、「情報とコミュニケーションの力で、人々と社会を豊かにする」という使命を掲げてまいりました。弊社の中核事業である金融Webサービスと広告代理業は、どちらも「情報」を通じて、企業と一般消費者を結ぶ機能を果たしています。
特に、顧客の資産運用やライフプランに密接に関わる金融分野、そして人々の購買行動や判断に重大な影響を及ぼす広告分野においては、情報の「品質」と「倫理性」が極めて重要であると理解しております。弊社は、顧客がより適切な判断をするための、正確で、公正で、理解しやすい情報を提供することこそが、自社の社会的使命であると考えてまいりました。
今回の「消費者志向自主宣言」は、弊社がこれまで重視してきた理念を改めて社会に表明し、その活動をより高次元へと押し上げるための意思表示です。顧客第一の考え方を経営の中心に位置づけることで、顧客からの信頼をさらに深め、社会の健全な発展に寄与してまいります。

消費者志向自主宣言に基づく、明確な取り組み内容

弊社は、本宣言の達成に向け、事業の特色を生かした以下の3つの軸を中心に施策を推進します。

1. 金融Webサービス事業における「完全な透明性と理解しやすさ」の実現

専門性が高く複雑になりやすい金融情報を、すべての人が正確に理解し、安心して活用できる形式でお届けすることを目標とします。

  • 情報のバリアフリー化:金融商品やサービスの説明において、専門用語を最小限に抑え、図表やイラスト、映像などを活用することで、金融知識のレベルに関係なく、直感的に内容を把握できるコンテンツを充実させます。
  • 公正な比較検討機能の提供:利用者が自身の要求に応じて、複数の金融商品を公平な観点で比較・検討できるような、客観性の高い機能やシステムの開発を促進します。どの企業にも偏向しない、平等な情報発信を実施します。
  • フィードバック機能の充実:顧客からいただいた意見やご要望(顧客の声)を真摯に受け止め、サービス改良に迅速に反映させるための専用窓口を設置し、その対応手順を公開します。

2. 広告代理業における「高度な倫理観に基づく、責任のある広告配信」の実行

広告が持つ社会的影響力を深く認識し、法令順守はもちろんのこと、それを上回る高い倫理基準を自らに設定し、消費者にとって誠実な広告配信を実行します。

  • 社内広告倫理規定の厳格化:景品表示法や薬機法などの関連法規に加え、誇大・不当な表現や、消費者の不安を無用に煽るような表現を排除するための、独自の厳格な規定を策定・運用します。
  • クライアントへの指導活動:取引企業に対しても、顧客本位の観点から、より誠実で誤解のない表現手法をご提案し、業界全体の道徳観向上に寄与します。
  • 消費者啓発への貢献:広告制作で培った表現力を活用し、情報リテラシー向上や悪質商法への注意喚起をテーマにした教育コンテンツを制作・配信するなど、社会貢献活動にも積極的に参画します。

3. 全社的な「消費者第一文化」の構築

消費者志向が一部の部門の取り組みで終わることなく、全従業員の意識として定着するよう、組織文化の変革を進めます。

  • 定期的な消費者志向教育の実施:全従業員を対象に、消費者関連法規や顧客対応の心構えに関する教育を定期的に実施し、意識の向上を図ります。
  • 顧客の声を経営指標に:顧客満足度やNPS(ネット・プロモーター・スコア)を重要な経営数値として設定し、全社でその改善に努めます。

代表からのメッセージ

「現代は、情報が急激に増え続ける一方で、真に価値のある、信頼に値する情報を見極めることが困難である状況です。このような状況だからこそ、情報を取り扱う弊社事業者の姿勢が問われていると強く感じております。合同会社IFAは、『消費者志向自主宣言』を、単なるスローガンではなく、日々の事業活動における明確な行動指針として、全社で実践していくことを固く約束します。
顧客一人ひとりの声に誠実に耳を傾け、顧客の期待を上回る価値を提供し続けること。また、誠実なコミュニケーションを通じて、顧客、お取引先様、社会から『信頼』され、『選ばれる』企業であり続けること。それが弊社の理想とする顧客志向経営の形です。この表明を新しいスタートとし、全員が一致団結して、より良い社会の構築に貢献してまいります。」
合同会社IFAは、これからも消費者と社会の声に誠実に向き合い、信頼を基礎とした事業展開を通じて、持続可能な社会の構築に寄与してまいります。

「消費者志向自主宣言」とは

利用者の権利を尊重し、信頼を獲得することを目標として、企業自らが顧客志向経営の理念や実現に向けた施策を表明するものです。行政機関がその活動を推進・支援しており、企業の活動の「透明化」を推進することで、利用者と企業の間の健全な対話を促進させることを目的としています。

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